ジョンソン・エンド・ジョンソン
地震と津波の被害を受けた日本の子どもたちへの支援を発表
福島の子どもたちに日常的な運動遊びによりストレスを軽減できる
健康な環境を創出するプログラムを支援

ジョンソン・エンド・ジョンソン
地震と津波の被害を受けた日本の子どもたちへの支援を発表
福島の子どもたちに日常的な運動遊びによりストレスを軽減できる
健康な環境を創出するプログラムを支援

2014年3月14日

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ日本法人各社^*1（以下、ジョンソン・エンド・ジョンソンという）は、東日本大震災と津波の被害を受けた子どもたちを対象とする児童育成・コミュニティ支援プログラムを運営する、特定非営利活動法人 地球の楽好（ちきゅうのがっこう）に、日本財団を通じて1,000万円（10万米ドル）を寄付します。

今回の支援の発表について、ジョンソン・エンド・ジョンソンの会長兼CEOであるアレックス・ゴースキーは、被災地、特に原発事故の被害を受けた地域の保護者の最大の懸念は子育てのための環境であると述べています。

「同じコミュニティに暮らす人々の健康に対する思いやりという私たちの責任の一環として、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、地震と津波の被害を受けた子どもたちの生活を向上させるための活動を支援しています。いまだに多くの人々が仮設住宅で暮らし、コミュニティ再建の途上にありますが、特に被災地の子どもたちの健康のためには支援の継続が極めて重要であると私たちは考えています。」

「この新しいプログラムは、運動の効果を体感し、上手に利用するための安全で健康的な方法を、保護者・保育従事者と協力して子どもたちに教えることにより、子どもたちはもちろん、それを見守る大人が抱えている疑問やストレスの要因を軽減し、地域単位で被災後の生活への適応を支援していくものです。」

今回の寄付により、これまでにジョンソン・エンド・ジョンソンが日本財団と地域の非営利団体が連携して行う復興支援活動へ提供してきた援助の合計額は約1億円（100万米ドル）となります。この他にジョンソン・エンド・ジョンソンが支援している日本財団のプログラムには、以下のものがあります。

• 仮設住宅コミュニティ支援プログラム ― 仮設住宅の支援員として働く方々をサポートするほか、特定非営利活動法人 いわて連携復興センターおよび一般社団法人 RCF復興支援チームと連携し、仮設住宅における新しいコミュニティ育成のための環境と仕組みの構築を推進しています。
• 子育てママと赤ちゃん支援プログラム ― 東北子育て支援プロジェクトの一環として、助産師が運営するワークショップを支援。このプロジェクトは、被災地の母親たちのための安全な子育て環境の創出に取り組むもので、一般社団法人 福島県助産師会と一般社団法人 ジェスペールが担当しています。

2011年3月11日の地震と津波の発生以来、ジョンソン・エンド・ジョンソンは長期的な視点から、人々の生活を向上させる復興支援活動のために10億円（1,000万米ドル）を超える義援金や医療・生活支援関連物資として当社製品の寄付による支援を行ってきました。私たちが実施してきた復興支援活動には、以下のようなものがあります。
避難所で暮らす被災者の衛生的環境の確保 ― 避難者の方々の衛生維持のために、合計10万点以上の咳止め、目薬、歯ブラシ、デンタルフロス、マウスウォッシュ、ローション、ハンドクリームおよびバンドエイドを寄付。さらに11,000箱を超えるコンタクトレンズを提供し、ジョンソン・エンド・ジョンソンと眼科医の連携による無料眼科検診も実施しました。

• 仮設診療所建設の支援 ― 津波によってほとんどの病院・診療所が失われた大槌町では、震災後わずか3ヶ月後に仮設診療所が建設されました。ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品事業部門であるヤンセンファーマが一般社団法人 日本災害医療 ロジスティック協会へ提供した資金がこの建設に使用されました。
• 緊急医療サポート ― 日本製薬工業協会との連携により、津波の発生直後に石巻赤十字病院等に緊急用医薬品および滅菌器など感染制御に関わる製品を提供しました。
• 社員ボランティア活動 ― 社員がボランティア活動のために利用できる3日間の特別ボランティア休暇を設置。がれき撤去を始めとするボランティア活動に数百名が参加しました。
• 日本赤十字社への寄付金50万米ドルには、社員による寄付と、ジョンソン・エンド・ジョンソンによるその倍額の寄付が含まれています。
• 福島県立医科大学の寄附講座「災害医療支援講座」に資金を提供。
• 特定非営利活動法人ETIC.（エティック）と提携し、被災地の産業復興支援の推進役となる担い手を派遣する「右腕派遣プログラム」に資金を提供。

「大地震と津波が襲ってから3年を迎える現在、『我が信条』の掲げる地域社会に対する責任として、私たちは引き続き幅広い形での支援を行うと共に、被災地の皆さんが再び自立し、持続可能な仕組み作りやコミュニティを構築する支援を展開しています。」とゴースキー会長兼CEOは語っています。
「人々が自分の力でコミュニティを再建するための自信と力を取り戻すことを可能にすることが、私たちの取り組み方の特徴です。ジョンソン・エンド・ジョンソンにとって、被災地の健康とは、病気の治療を超えた幅広い意味があります。健康的で持続可能なコミュニティこそ、私たちが実現を目指すゴールなのです。」

^*1 日本のジョンソン・エンド・ジョンソン法人各社は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（メディカル カンパニー、コンシューマー カンパニー、ビジョンケア カンパニー）、ヤンセンファーマ株式会社、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス株式会社によって構成されています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンについて

世界の人々をケアすること ―― これが私たちジョンソン・エンド・ジョンソンの社員にインスピレーションを与え、結びつける原点です。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、研究と科学を大切にしています。それは、これらの二つが人々の健康と幸せを高めるための革新的なアイデアや製品、サービスを生むための原動力となっているからです。275社を超える世界各国のジョンソン・エンド・ジョンソンでは、約128,000人の社員がヘルスケア分野におけるパートナーと連携し、世界中の何十億の人々の生活に日々関わっています。

本件に関するお問い合わせ先

ヤンセンファーマ株式会社
コミュニケーション&パブリックアフェアーズ部