女性が日本で働くということ
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村山義尚ファイナンスマネージャー(二人の娘さん、リオちゃんとユイちゃんと)は、2006年に日本のジョンソン・エンド・ジョンソン社員として初めて父親の育児休暇を取得。

2年前、オーストラリアから日本に赴任した際、私はあまりの緊張と不安で押しつぶされそうでした。日本という未知の国で新しい任務に就き、異なる文化に触れるということだけでも十分不安でしたが、なにより私は当時妊娠4か月の妊婦でもありました。
かの有名な長時間残業を含め、日本の情報を色々と得た私は、赴任後自分がいったい職場の人々にどう思われるのだろう、と不安になりました。
育児休暇をとったらひんしゅくを買うだろうか?どれぐらいの育休期間なら会社の人たちは嫌な顔をしないのだろう?などなど思いが巡りました。
そんな私の不安はすぐに吹き飛びました。日本の同僚と話すと国は違えど、ジョンソン・エンド・ジョンソンが子どもを持つ社員への支援が手厚い会社であることは変わらないと改めて感じましたし、自分がある意味非常に興味深い時期に日本に来たことを知りました。日本の労働人口の多くが定年間近となった昨今、女性の社会進出や活躍を推進する国家規模の取り組みがなされています。この取り組みは、「ウーマノミクス」と呼ばれ、政府の成長戦略の一部として掲げられており、企業に女性の採用や登用に対する目標値を任意で設定・公表することを奨励するなど、これまで着手されることのなかった女性の活用に注力した施策です。
ジョンソン・エンド・ジョンソンを含め企業の経営陣は、女性社員を支援するための行動宣言を策定し、またジョンソン・エンド・ジョンソンについて言えば働く女性を対象とした日経WOMAN誌による調査で女性が活躍する会社として534社中7位にランクインしました。

ジェンダーダイバーシティーの数字を読み解く

調査の中でジョンソン・エンド・ジョンソンが日本で他社を大きく引き離す項目の一つが役員の中に占める女性の割合です。日本のジョンソン・エンド・ジョンソンにおける女性役員は全国平均が2.7%であるのに対して34%である他、中間管理職に占める女性の割合は全国平均の6.6%に対して18.7%です。

同調査では、企業がいかに柔軟性を重視する文化を築き、社員が仕事と家庭のバランスを取れるよう会社として取り組んでいるかについても注目しています。これらの項目においてもジョンソン・エンド・ジョンソンは、公表しているダイバーシティ目標を達成すべく在宅勤務や長時間勤務の削減、活力のマネジメントといった柔軟な働き方を促進するワークライフバランスプログラムを行うなど非常に高く評価されています。

イクメンが職場に与える影響

日本では、現在も多くの人々が男女の役割分担に対して伝統的な考え方を持っています。2014年の政府調査によれば44%の人々が「男性は外で働き、女性は家を守るべき」という考えを持っており、この考え方は職場の文化形成にも大きく影響しています。
いまだに全てを仕事に捧げて安定した収入を家にもたらすことが「良い」父親であるとする考えが根強く残る中、男性社員による育児休暇の取得率向上はこれまで続いてきた文化を大きく変える重要な要素となります。現在、政府は男性社員による12カ月の育児休暇中の手当のうち60%を助成していますが、残念ながら対象者のうち育児休暇取得者は2.3%に留まっています。
日本は、「家庭を大切にする今どきの父親」に対する、社会の批判的な風潮をいかに払拭するかという課題に直面しています。家事や育児に積極的に参加するいわゆる「イクメン」は国内で大きく支持されつつあり、「職場でも家庭でもデキる男性像」が同性の間でも普及しつつあります。
ジョンソン・エンド・ジョンソンでもこのような変化が過去数年の間に見られました。2015年には子供の生まれた男性社員の22%が育児休暇を取得し、全国平均の2.3%をはるかに上回りました。

少しずつ、着実に道を拓く

日本全国で大局的な変化をもたらすためには数多くの小さなステップの積み重ねが必要です。幸いなことに、より包括的な職場づくりのための政府施策を支援したり、女性社員への取り組みに注力する企業の取締役会に参画するよう要請されたりと、ジョンソン・エンド・ジョンソンにはこのことをしっかりと理解し、強い決意を抱く数多くのリーダーがいます。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのリーダーは、授乳中の女性社員用に授乳室を設置した他、Women's Leadership Initiative(日本で10年前に設立)では、無意識の偏見への気づきや包括的なリーダーシップの重要性について大きな前進を見せています。
とはいえ、他企業同様、ジョンソン・エンド・ジョンソンもいまだ道半ばです。リーダーがより目に見える形で子どもを持つ女性社員や、小さな子どもを持ち家族とより多くの時間を過ごしたいと考える男性社員を支援すれば、やがてそれは次世代の若者が目指すキャリアと家庭の目標を達成することにつながるでしょう。

サラ・マッキンゼー

サラ・マッキンゼー

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 人事部
2015年1月に長男ヒューが誕生

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